アルバイトをする前に知っておきたい雇用ルール 【確かめよう労働条件③】
「アルバイトでも残業手当があります。」
労働基準法では法定労働時間を超えて残業させる場合、事業主はあらかじめ労使協定（36協定）を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。また残業に対する割増賃金（残業手当）は次のように支払うよう定めています。
・1日8時間または週40時間を超えた場合は、通常賃金の25%以上の割増賃金（※１
・1か月に60時間を超える①の残業の割増率は50%（※2
（※1）労働者10人未満の商業、接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、接客業など）、保健衛生業等は1週44時間
（※2）一定の中小企業には猶予規定があり、25%での計算となります。
また割増賃金については深夜労働と法定休日労働があります。
【深夜労働】午後10時から午前5時までに働いた場合は、25%以上の割増賃金が支払われます。
【法定休日労働】法定の「1週1日」または「4週4日」の休日に働かせた場合には35%以上の割増賃金が支払われます。
時間外労働（残業）が深夜に及んだ場合には50%以上、法定休日労働が深夜に及んだ場合には60%以上の割増賃金となります。
「アルバイトでも残業手当があります。」は次回に続きます。
バックナンバーはこちら 【確かめよう労働条件②】バイト代は、毎月、決められた日に全額払いが原則！
