賃金の不平等を無くす　同一労働・同一賃金の実現に向けて

経団連は７月19日、「同一労働同一賃金の実現に向けて」を発表しました。

６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において
「同一労働同一賃金」実現の方針が示されたことを受け、日欧の雇用慣行や人事賃金制度の相違を踏まえた経団連の基本的な考え方を示すとともに、非正規従業員の待遇改善に向けた具体策を提言しました。

同一労働同一賃金とは、「同じ価値の仕事内容であれば、同じ水準の賃金が支払われるべき」という考え方で主要先進国では当然の考え方として認識され欧米ではこの原則に沿うかたちで、職種別賃金や職務給という考え方が定着しています。

日本でも、男女雇用機会均等法に加え、パートタイム労働法改正で
（1）職務内容が正社員と同一（2）人材活用の仕組み（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同一であれば、正社員との差別的取り扱いが禁止されることになりました。徐々にではあるものの、確実に動き出しているといえるでしょう。